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平成18年2月6日
第2回国際沿岸防災ワークショップ
〜津波・高潮災害の軽減に向けて〜を開催


 財団法人 沿岸技術研究センターは、1年前の1月、インド洋大津波の直後に神戸にて開催された「津波防災国際ワークショップ」の成果を引き継ぐかたちで、第2回国際沿岸防災ワークショップを下記の通り開催いたしました。
 インド洋大津波被害や、昨年米国を襲ったハリケーン・カトリーナの被害報告に加え、津波・高潮防災に関する最新技術の紹介を通し、これからの沿岸防災のあり方に関する関係者間における意見交換を目的として実施しました。
 インド洋大津波で大きな被災を受けたタイ、スリランカ、インドネシアの研究者、またハリケーン・カトリーナの被害調査を行った米国の技術者、そのほかヨーロッパや、中南米、アジアからの研究者や防災施策に携わる行政機関の方々においでいただき、9カ国、約30名にのぼる方々からご講演いただきました。
1-18WSの様子全景
開会挨拶
港湾空港技術研究所小和田理事長
1・18WSの様子全景
1・18WSの様子全景
発表Winer氏
発表Winer氏
1・19質疑
1・19質疑
1-19パネルディスカッション
パネルディスカッション
開会挨拶CDIT村田理事長
開会挨拶
沿岸技術研究センター村田理事長

 参加者は、研究者、学生、行政部門と多岐にわたり、約500人にのぼりました。
最後にワークショップのまとめとして以下を確認し、2日間のワークショップを閉会しました。
「次世代の沿岸防災技術のあり方」
決議案
  防災は具体的に災害を予測し、市民と行政がそれを理解して、一体となって進める必要がある。また個々の対策だけでなく、総合的なホリステックな沿岸防災を進める必要があり、それを支える技術を国際協力のもとに確立を計る必要がある。
結論
  1. 災害のより具体的で正確な状況の予測技術の確立
  2. モニタリングによるリアルタイム予測技術を用いた沿岸災害の早期警戒
システムの高度化
  3. 市民への的確で分かり易い情報の作成技術の確立
  4. 効果的で簡単な避難の技術の確立
 

5.

複数のシナリオに基づく沿岸防災と性能設計体系の推進
 (設計を上回る外力へおよび防災施設の被災への対応)
  6. 経済的な損失を低減する効果的なハード技術の開発
  7. 既存防災施設の性能照査と維持管理技術の確立
  8. 市民の日常的な防災意識の育成と市民を主導による地域防災の推進
  9. 日常生活と調和した安全な地域のための海岸管理と地域計画の推進
  10. 救助・復旧・復興を十分考慮した防災計画の推進
  11. 研究の連携と情報の共有の推進
  12. 防災知識の普及、会議の発展途上国での開催

 

開催日時 2006年1月 18日(水)〜1月19日(木) 9:20〜17:30
開催場所 日本科学未来館 7階 みらいCANホール
主  催 独立行政法人 港湾空港技術研究所、
財団法人 沿岸技術研究センター、
国際航路協会日本部会、
アジア土木学協会連合協議会
協  賛 国土交通省、
UJNR(天然資源の開発利用に関する日米会議)耐風耐震構造専門部会

BOOK OF ABSTRACTS (英文:PDF約1808KB)


 


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