概　要
　これまでにわが国で整備された港湾施設のストックは相当なものになっている。新たな施設整備に対して、財政上の制約のある中で、既にある港湾施設を点検し適切に維持管理を行うことにより、施設の延命化を図り利用者に安全なサービスの提供を行うことが重要な課題となっている．
　（財）沿岸開発技術研究センターではこれまでに、港湾構造物に関する各種技術マニュアルの中で維持管理について触れるだけでなく、鋼構造物、コンクリート構造物の維持補修マニュアル等を刊行してきた。１９９９年には、これらを集大成して「港湾構造物の維持・補修マニュアル」を刊行した．
　港湾法では、「湾港施設は技術上の基準に適合するように、建設し、改良しまたは維持しなければならない」とされている。運輸省港湾局では１９９９年に「港湾の施設の技術上の基準を定める省令」の改正に伴い「港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示」を指定したが、この中で水域、外郭，係留、臨港交通の４施設について、構造特性を勘案し、また、自然状況及び施設の利用状況に応じて、適切な基準に基づいて維持管理をおこなうことが原則とされたところである．
　これに伴い、運輸省港湾局は（財）沿岸開発技術研究センターに委託し個々の港湾管理者が適切な維持管理上の適切な基準を定めるにあたり、参考資料となることを目的として「港湾施設維持管理基準等に関する検討調査」を実施した．
　また、（財）沿岸開発技術研究センターでは、海外における港湾施設の維持管理について自主研究を開始したところである．
　本文はこれらを通じて今後の港湾構造物の維持管理の現状と今後の方向について述べるものである ．

掲載論文集：沿岸センター研究論文集No.1(2001)・発行年月日2001.8