設計法等の国際化に関する研究
Research and Investigation on
Coastal Disaster Prevention
航路基準国際化調査業務
<受託調査研究 (2005~2008)>
航路設計の技術的な判断に関する情報と推奨の提供を目的として、国際航路協会(PIANC)及び国際港湾協会(IAPH)は関係機関の強力を得て、“Approach Channels A Guide for Design”(以下「旧指針」という。)を1997年6月に策定した。この旧指針に強制力はないものの、欧米をはじめ開発途上国の多くの航路はこの旧指針に則って諸元が決定されている。その後PIANCは2005年7月、旧指針の見直しを行うべく新たなワーキンググループ(WG49:Horizontal and Vertical Dimensions of Fairways)を設置し、旧指針の見直し、すなわち、航路の水平方向(航路幅員)及び垂直方向(航路水深)の諸元に関する新たな指針(以下「新指針」という。)の検討を開始した。
一方、我が国では(社)日本航海学会及び国土交通省国土技術政策総合研究所が、関係機関の協力を得ながら、2004年4月に「次世代の航路計画基準(2004)」を策定し、その後、国土交通省国土技術政策総合研究所は、内容をより解りやすくするなどの見直しを行い、2007年9月に「次世代の航路計画基準(2007)」を策定した。また、2007年4月には、我が国の「港湾の施設の技術上の基準」が従来の仕様規定から性能規定に大幅に変更され、新たな基準が施行された。 このような背景のもと、新指針の検討動向の把握とともに、我が国において策定された航路計画基準等の内容の新指針への適切な反映を目的として、2005年度から航路基準国際化調査業務を実施した