| 平成17年10月29日 |
ハリケーン カトリーナ 現地調査報告会について
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| ◆(独)港湾空港技術研究所、京都大学防災研究所、国土技術政策総合研究所、（財）沿岸技術研究センターが、我が国の高潮対策研究に反映させることを目的に行っているハリケーンカトリーナ被災状況等の現地調査の結果報告会を11月１日午後１時から全共連ビルで開催。 |
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１．調査の概要
| （１） |
2005年８月25日にアメリカメキシコ湾岸を襲ったハリケーンカトリーナによる被災は、ハリケーン来襲史上希にみる甚大なものとなった当地の被災状況は、台風常襲地帯である我が国に対し、多くの貴重な教訓を与えるものと考えられる。
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| （２） |
そのため、港湾空港技術研究所では、ハリケーンカトリーナによる被害発生直後から、アメリカ土木学会、現地大学との連絡をとり、９月２２日〜２３日に行われた米国土木学会海岸・港湾・海洋委員会の現地調査に高橋重雄研究主監を派遣した。 |
| （３） |
この調査結果も踏まえ、この度、沿岸防災の研究を行っている（独）港湾空港技術研究所が、京都大学防災研究所、国土技術政策総合研究所、（財）沿岸技術研究センターとの共同調査として、研究者からなる調査団（高山知司京都大学防災研究所教授）を組織した。調査団は、ハリケーンカトリーナによる被災状況について現地調査を行うとともに、米国の研究者との意見交換を行う。
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| （４） |
調査結果は、帰国後に予定している報告会の場で報告するとともに、今後の高潮防災研究に反映させる。
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| ２．調査団メンバー （総勢７名） |
| ・京都大学 防災研究所 教授 |
高山 知司 |
| ・独立行政法人 港湾空港技術研究所 |
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| 研究主監 |
高橋 重雄 |
| 海洋・水工部 波浪研究室長 |
平石 哲也 |
| 海洋・水工部 海洋水理・高潮研究室長 |
河合 弘泰 |
| ・国土技術政策総合研究所 |
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| 沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室長 |
小田 勝也 |
| ・財団法人 沿岸技術研究センター |
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| 理事長 |
村田 進 |
| 第一調査部長 |
小谷野 喜二 |
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| ３．調査団行程（予定） |
| 10月25日（火）〜10月31日（月） |
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| ４．現地調査対象地域 |
モービル〜ニューオリンズ沿岸域・ニューオリンズ市内・ニューオリンズ港（下図参照）
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| ５．報告会 |
| （１） |
日時：11月１日（火）ＰＭ１：００から |
| （２） |
場所：全共連ビル １階 ＮＯ．５会議室 （地図はこちらから） |
| （３） |
備考：会場の準備の都合がございますので，取材をご希望の場合には事前に沿岸センター
斉藤までメール（
）、ファックス（03-3234-5877）、電話（03-3234-5862）にて申し込み下さい。 |
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| ○連絡先（申込み受付け） |
| （独）港湾空港技術研究所 海洋・水工部 小谷拓 |
| TEL
046-844-5036 |
| 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋研究部 小松明 |
| TEL
046-844-5003 |
| （財）沿岸技術研究センター 企画部 深海正彦 |
| TEL
03-3234-5862 |
| FAX
03-3234-5877 |
| 申込アドレス：
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