平成19年3月15日 |
第3回国際沿岸防災ワークショップ・津波ハザードマップセミナーの
開催結果について
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概要
(財)沿岸技術研究センターは、国土交通省港湾局、(独)港湾空港技術研究所および、スリランカのモラトゥワ大学、国立科学財団、国立防災センターとの協力により、世界における津波防災対策技術の向上並びにスリランカ等インド洋大津波の被災国における津波防災対策の向上支援策として、第3回国際沿岸防災ワークショップ・津波ハザードマップセミナーを以下の通り開催しました。スリランカのマヒンダ・サマラシンハ防災・人権大臣を始め、13カ国(日本、スリランカ、アメリカ合衆国、インドネシア、ギリシャ、タイ、トルコ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、メキシコ、モルディブ)から延べ276名の研究者、行政担当者が参加し、津波災害からの復旧・復興対策の現状と課題、津波防災に関する最新技術などこれからの津波防災のあり方、今後の国際協力の重要性など、活発な意見交換が行われました。
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日時・場所
平成19年2月12日(月)〜13日(火)の2日間、スリランカ・コロンボにて開催 |
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主催者、協賛者
主催: |
(財)沿岸技術研究センター、国土交通省港湾局、(独)港湾空港技術研究所
(スリランカ側)モラトゥワ大学、国立科学財団、国立防災センター |
協賛: |
国際航路協会日本部会、UJNR耐風耐震構造専門部会 |
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主な出席者
(財)沿岸技術研究センター 理事長 村田 進
国土交通省港湾局国際業務室長 古市正彦
国土交通省国土技術政策総合研究所 沿岸海洋研究部 研究官 熊谷兼太郎
(独)港湾空港技術研究所 理事長 小和田 亮
同 津波防災研究センター センター長 高橋重雄、
主席津波研究官 富田孝史、特任研究官 有川太郎
防衛大学校システム工学群建設環境工学科 教授 藤間功司
気象庁地震火山部 調査官 西前裕司
(独)海洋研究開発機構 海洋工学センター 部長 金田義行
他、スリランカを始め13カ国の研究者、行政担当者 |
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沿岸技術研究センターの発表概要
従来、津波による被害想定を行う際は、津波の伝搬及び遡上シミュレーションにより浸水域を求め、浸水による被害を想定することが一般的であった。しかし、これまでの津波被害事例をみると、津波による被害としては、浸水被害のみならず、陸上にある車両や貨物等の流出被害、海域にある船舶の漂流被害、これらの流出物や漂流物の住宅等への衝突被害、津波の流圧力による建物の破壊被害等が想定された。このため、津波被害軽減方策の検討に際しては、より実態に則した被害想定を行うことが不可欠であると考えられた。
今回の発表では、流出・漂流被害や建物破壊被害を想定するためのシミュレーションモデルを構築し、モデル地域を対象としたケーススタディの結果を報告した。
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論文発表する沿岸技術研究センター 村田進理事長 |
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主な写真
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第3回国際沿岸防災ワークショップの開催状況 |
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閉会挨拶をする沿岸技術研究センター 村田進理事長 |
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スリランカ マヒンダ・サマラシンハ防災・人権大臣(中央)と主催者一同 |
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当日配布資料(PDF約7.2MB)
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