| 概 要 平成３１年４月に、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律が施行され、一般海域にも洋上風力発電設備を設置する環境が整備されました。また、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、令和２年１２月には「洋上風力産業ビジョン（第１次）」が策定され、政府及び産業界は、洋上風力発電の導入目標を「2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000〜4,500万kW」と設定しました。現在、全国各地の適地では、具体的な洋上風力発電事業が計画・検討されています。
一方で、洋上風力発電設備はこれまで建設実績の多い港湾構造物と異なり、気象・海象条件が厳しい大水深に設置されます。また、洋上風力発電設備の設置間隔は最低でも数百メートルになり、設置範囲も広範囲になるものと想定されます。このため、通常の港湾構造物で採用される海底地盤調査の考え方を、洋上風力発電設備へそのまま適用することは難しい場合があります。
このような背景をふまえ、一般財団法人 沿岸技術研究センター（理事長 高橋重雄）と一般社団法人 海洋調査協会（会長 川嶋康宏）は、洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価をより効率的に実施し、安全で経済的な設計を可能とすることを目標として、「洋上風力発電設備に係る海底地盤の調査及び評価の手引き」を作成することにしました。
本手引きは、必ずしも地盤調査を専門としない洋上風力関係者に、洋上風力発電設備の設計のための海底地盤調査の全体像を説明することに主眼を置き、別紙の目次（案）を想定し全４章から構成する予定です。
また、本手引きの作成にあたり、その内容をより充実化させるため、学識経験者から構成される「洋上風力発電設備に係る海底地盤調査技術検討委員会」（以下「検討委員会」という。）を設置し、ご意見・ご指導をいただきます。本手引きの目次（案）、委員名簿は別紙のとおりです。
|
