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令和5年8月30日
確認業務規程における係留施設(海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設)の確認業務の手数料の改定について
 係留施設(海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設)の確認業務の手数料の適正化のため、下記のとおり手数料の改定を行います。

1. 手数料改定の適用対象

 係留施設(海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設)の確認業務

2. 改定後の手数料の金額の算定法

 従来の手数料の金額は、1構造単位目の手数料が2.5 百万円(税別)、2構造単位目以降の手数料が1構造単位目の0.25倍となっていましたが、改定後の手数料の金額は、2構造単位目以降も1構造単位目と同様 2.5 百万円(税別)となります。

(参考)
 構造単位数を N とすると、改定後の手数料の金額は式(1)により算定されます。


■ 改定後の手数料の金額[百万円(税別)]の算定法
    2.5×N(1)
   
■ 従来の手数料の金額[百万円(税別)]の算定法
    2.5+(N-1)×2.5×0.25(2)

3. 手数料改定の適用時期

 2023年9月20日

 ※改定後の手数料が記載された確認業務規程、及び手数料表は、以下のリンク先よりダウンロード可能です。


□ 確認業務規程
https://www.cdit.or.jp/o_news/pdf/sagyou2023.pdf

□ 手数料表
https://www.cdit.or.jp/o_news/pdf/price2023.pdf



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