令和5年度上期分の4件の技術に対して、「港湾関連民間技術の確認審査・評価委員会」（委員長は善功企　九州大学名誉教授）で審査・評価を行い、その結果を踏まえて、令和6年1月10日に以下の4件について評価証を交付しました。