徳島飛行場滑走路 延長埋立認可

【Ｈ13・６・10】徳島県圓藤知事より申請の出ていた徳島飛行場周辺整備一期事業での公有水面埋立免許と国土交通省航空局が計画している滑走路拡張工事での埋立承認を認可しました。
　計画は、徳島飛行場の拡張整備と併せて海面埋立を行い、空港を核とする広域交流拠点を整備するもの。埋立面積は、周辺事業が五十九・八ha、滑走路延長の埋立が三十九・九haの計九十九・七ha。滑走路は五〇〇ｍ延長の二五〇〇ｍ。着工は十月頃。十七年度中に埋立完成予定。

国際航路協会日本部会新会長に土田肇氏就任

【Ｈ13・６・11】国際航路協会日本部会（ＪＳ・ＰＩＡＮＣ）の理事会・総会が東海大学交友会館（東京）で開催され、これと併せて平成十三年度の活動報告会が開かれました。
　総会では、会長の御巫清泰氏（関空（株）社長）が退任、顧問に就任し、新会長に土田肇氏（新日本製鐵（株）顧問）が就任しました。また、事務局長に奥村樹郎氏（国際臨海開発研究センター調査役）が就任しました。
　また、二〇〇四年福岡で開催される年次総会の準備のため実行委員会を今年度中に設立することが承認されました。このほか、各国部会との交流の促進に関する事業を今年度から開始することを決定しました。今年度は野田節男ＰＩＡＮＣ本部副会長の斡旋で、フランス人学生の日本での研修交流の支援を行う計画です。

港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインまとまる

【Ｈ13・６・14】大量生産・大量消費・大量廃棄社会から循環型社会へと社会経済構造を抜本的に変革することが我が国の重要課題となっています。このため、平成十二年には、「循環型社会形成推進基本法」の制定や「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の制定。また、「再生資源の利用の促進に関する法律」（リサイクル法）の改正が為されるなど、循環型社会の構築に向けた制度的な枠組みが強化されました。
　国土交通省では、このような状況を踏まえ、国及び地方公共団体等の港湾・空港整備事業及び海岸事業においても今後一層の取組みが必要であるという観点から、国土交通省の港湾・空港等整備事業においてリサイクルをより一層体系的かつ着実に推進するための取組方針をとりまとめました。
　このリサイクルガイドラインをとりまとめるにあたり、同省内に港湾・空港等リサイクル推進協議会を設置して、主に次の内容の検討を行いました。
・ 港湾・空港工事に伴い発生する資材（建設副産物）のリサイクル推進
・ 港湾・空港工事におけるリサイクル資材（産業副産物）の受入への対応
・ 循環型社会の形成に向けた廃棄物問題への対応
今後、本冊子を関係者に配布し、この考え方を周知して循環型社会の形成に向けた廃棄物の発生抑制、減量化、リサイクルの推進に取組んでいくこととしています。

徳島小松島港赤石地区公共ふ頭供用開始

【Ｈ13・７・８】四国地方整備局と徳島県が整備を進めてきた徳島小松島港赤石地区公共ふ頭の第一バースが供用となり、金澤大臣官房技術参事官、福田四国地方整備局長、圓藤徳島県知事をはじめ関係者約百名の出席のもと供用開始式が行われました。式典後には記念セレモニーが行われ、盛会の内に終了しました。
　当日は、記念行事としてフリーマーケットも開催され、大勢の地元の方々も公共ふ頭に訪れました。当施設供用が物流の効率性・安定性を向上させ、地域経済の活性化に大きく貢献できるものと期待が寄せられました。

地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会開催

【Ｈ13・８・１】合同庁舎三号館（東京）において、第一回地球温暖化に伴う海面上昇に対する国土保全研究会（座長：筑波大学広域水圏環境科学教育センター三村信夫教授）が開催されました。
　地球温暖化に伴う海面上昇により、国土保全への影響が懸念されています。二〇〇一年ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第三次報告書においても、二一〇〇年には全地球平均で最大八十八cm海面が上昇すると予測されます。
　四方を海に囲まれ沿岸部に人口・資産が集中する我が国では、海岸を中心に甚大な影響が懸念されることから、早急に対応策を検討する必要があります。
　このような背景から、国土交通省では、地球温暖化に伴う海面上昇に対応する国土保全対策のあり方を探るととも、今後の状況に応じて起こりうる海面上昇に適切に対応することを目的として、有識者で構成された同研究会が設置されました。
　第一回の同研究会の議題と議事概要は次の通りです。
(1) 研究会の設置目的と調査項目について
・本研究会の設置目的と研究会全体の進行方法について
(2) 調査実施方針について
『調査実施方針（案）』
・ 日本国土への影響の把握
・ モデル地域における調査について
・ 観測・監視体制の充実・強化方策の検討
・ 国土保全対策の基本的方向性の検討
(3) モデル海岸について
『説明内容』
・ 過去に行われた検討結果を再評価し、見直しする
・ モデル地域を伊勢湾とする
・ モデル地域において、詳細検討モデル区域を設定し、検討海面上昇値における影響を把握するとともに、海面上昇シナリオについて、時間軸を入れた対策を検討する
・ 観測・監視体制の充実・強化方策について検討する
・ これらの検討を踏まえて、国土保全対策の基本的方向性について検討する
(4) 観測・監視体制の現状について
『説明内容』
・ 我が国では、国土地理院、海上保安庁、気象庁、地方整備局等の機関がそれぞれの目的に沿って検潮場を設置し、潮位変化を観測している
・ 海岸昇降検知センターにおいて各省庁・機関等の一五一カ所の検潮場のデータをとりまとめる
・ 日本最南端の沖ノ鳥島では、関係機関によって潮位観測が実施されている
　今後の予定では、第二回研究会は、平成十三年十一月開催予定。最終報告の策定は、平成十四年三月の予定です。

大型浚渫兼油回収船「白山」命名・進水式

【Ｈ13・８・29】北陸地方整備局に配備予定の大型浚渫兼油回収船の命名・進水式が、石川島播磨工業（株）東京第一工場」にて行われました。
　式典では、扇国土交通省大臣が同船を「白山」と命名。紀宮殿下が支綱を切断されると海上保安庁音楽隊の演奏の中、「白山」は船台を滑り、無事に進水しました。進水式には一般参加者を含め約四〇〇〇人が参加しました。
　今後「白山」は、造船所での艤装工事及び試験運航を経て、平成十四年六月上旬に新潟西港に回航、現地海域で総合試験後、平成十四年八月に完成し、新潟港に配備される予定です。通常は航路の浚渫作業を行い、油流出事故が発生した場合は油回収作業に従事します。
　同船の完成により、大型浚渫船兼油回収船は全国で三隻体制が整い、我が国の周辺地域へは、出動から概ね四十八時間以内に到達できることになります。