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ごあいさつ

評議員会長 釡 和明


chairman.jpg 一般財団法人沿岸技術研究センターは、昭和58年の設立以来、沿岸域や海洋の開発、利用、保全及び防災に関する数多くの調査、研究を行うとともに、技術の普及・啓発等に積極的に取り組んで参りました。昨年は創立35周年の記念講演会「洋上風力発電の展望」と交流会を開催しましたところ、多くの皆様のご参加をいただきました。これもひとえに関係各界の皆様方の温かいご支援、ご協力の賜であり、改めて感謝を申し上げます。

 来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの年となります。また昨年11月には2025年大阪・関西万博の開催が決定しました。今年はラグビーワールドカップも予定されており、一層の交流と発展が期待されるところです。

 訪日外国人旅行者数は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成32年の政府目標4000万人に対して、平成30年の3119万人は前年比250万人増と8.7%伸びています。また、クルーズ船の利用状況を見ると、平成30年にクルーズ船が日本の港湾に寄港した回数は前年比5.9%増の2928回となりました。

 玄関口となる港湾・空港においても更なるサービス水準の向上が必要です。クルーズ船の大型化に対応した国際クルーズ拠点の整備も進められています。今後とも日本の観光資源に磨きをかけることが重要であり、外国人旅行者の皆様には日本での質の高い滞在と文化を大いに楽しんでいただきたいと思います。

 一方、自然の力が猛威を振るい、災害は激甚化しております。6月には大阪府北部地震、7月には西日本豪雨災害、9月には台風21号により関西国際空港の閉鎖や大阪湾高潮災害、そしてその翌日には北海道胆振東部地震による電力ブラックアウトなどが発生しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。

 再生可能エネルギーの導入に向けては、当センターの35周年記念講演会にも大きな関心が寄せられ、国の取組にも進展が見られました。一般海域の利用促進に関する法律が11月に成立し、大規模な洋上風力発電事業が動きつつあります。昨年3月にまとめられた技術基準の統一的解説に基づいて、日本の沿岸域に特有な台風や地震・津波に対する安全性の確保が重要です。当センターの洋上風力研究室においても一層の取組を推進する必要があります。

 グローバル経済には各国の事情により不安定な要因がありますが、日本経済は堅調に推移しています。国土交通省においては、社会全体の生産性向上につながるストック効果の高い社会資本の整備・活用や新市場の開拓を加速する取り組みが進められています。

 当センターでは、沿岸災害の激甚化対応や海洋開発への期待に応えるため、「官・学・民」の技術力を結集し、沿岸域保全及び防災に関する技術開発や技術支援に重点的、積極的に取組み、全国の港湾、空港関係者のご要望に応じた質の高いサービスを提供し、ひいては、我が国の成長力強化と国際社会の発展に貢献すべく努力を重ねて参りたいと考えています。国土交通省をはじめとする関係者の皆様には当センターへの一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

理事長 高橋 重雄


takahashi.png 当センターは昭和58年の設立以来、沿岸域及び海洋の開発、利用、保全及び防災に係る技術の開発、活用及び普及に努めて参りました。

 この間、社会的要請の変化や多様化に対応して国際沿岸技術研究所、沿岸防災技術研究所、そして港湾の施設の技術上の基準への適合性審査を行う確認審査所を設置するなど、組織の充実を図り、平成29年7月には再生可能エネルギー需要の高まりに対応するため洋上風力研究室を設置したところです。また、海洋・港湾構造物維持管理士制度や海洋・港湾構造物設計士制度を創設し、技術者の能力向上を進めて参りました。
 近年、我が国の沿岸域、海洋においては、津波や高潮・高波などによる自然災害が甚大化しています。

 昨年は巨大な台風が相次いで来襲する中、9月には既往最大級の高潮・高波が発生し、関西国際空港や大阪湾に大きな被害をもたらしました。また6月には大阪府北部地震、9月には北海道胆振東部地震など大きな地震も頻発しており、沿岸防災対策や公共インフラの維持管理が喫緊かつ重要な課題となっています。

 東日本大震災の発生以降、被災状況の把握と原因の究明及び防波堤への粘り強い構造の導入などの対応策の検討に取り組んで参りました。今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ大地震、首都直下地震への対応や、ますます巨大化が予想される台風災害などに対応して、地震・津波、高潮・高波の防災・減災技術についての調査研究や普及啓発の取組みを進めて参ります。

 港湾施設の維持管理については、技術支援業務を行うとともに、国土交通省の登録技術者資格となっている海洋・港湾構造物維持管理士について、講習会の内容の充実等を図り、より一層普及して参ります。

 一方、海洋利用の新たな展開として、「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が平成30年11月に成立したことを踏まえ、洋上風力発電への一層の取組みに努めて参ります。

 現在、全国に気象海象の実況と予測情報を提供しているCOMEINSについては、平成29年に導入したWaveWatchⅢによる新たな予測システムの検証と改良により、継続した精度の向上と、提供情報の充実を図って参ります。その他、新たに開発された技術に関する各種マニュアルの整備や講習会等を通じた普及啓発、外国の研究機関との国際的な技術交流等にも積極的に取り組んで参ります。

 これまでに培った知見や経験、高度な専門性を活かし、産・学・官との連携を通じ、技術の開発、活用及び普及に努めて参りますので、皆様には当センターへの一層のご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。