お知らせ

確認業務規程における手数料の改正および専門部会の料金の適正化について

2025年07月01日お知らせ

  労務単価の上昇等に伴い、下記のとおり確認業務の手数料の改正および専門部会の料金の適正化を行います。

1. 適用対象施設
  全ての確認対象施設
 
2. 改正後の手数料等の金額
 　2.1　改正後の手数料
 　労務単価の上昇に対応するため、１構造単位あたりの手数料額を改正します。
 　　　例）係留施設（レベル二地震動等の作用による損傷等を考慮して設計した施設）の場合、下記のとおり改正されます。
 　　　■ 改正後の１構造単位あたり手数料額（税別額）：￥3,100,000
 　　　■ 従来    の１構造単位あたり手数料額（税別額）：￥2,500,000
 
 　2.2　専門部会の料金
 　全ての確認対象施設において専門部会を設置できることを規定し、料金を新たに設定します。
 　　　■ 専門部会１回開催あたり料金額（税別額） 　　：￥600,000
 
 　（参考）係留施設（海洋再生可能エネルギー発電設備等から受ける荷重の作用による損傷等を考慮して設計した施設）の手数料等は
 　　　下記となります。
 　　　■ 手数料等（税別額）＝ ￥3,100,000 × 構造単位数＋￥600,000 × 専門部会の開催回数
 
3.改正手数料等の適用時期
 　令和7年8月1日以降の申請
 
 　改正後の手数料等が記載された確認業務規程及び手数料等表は、以下のリンク先よりダウンロード可能です。
 

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